交通事故示談ガイド

交通事故示談ガイド tag:accident.kotoba-jp.com,2009://12 2008-10-14T15:28:59Z 交通事故の示談方法に関する情報サイトです。交通事故の加害者・被害者・当事者の円満な示談に向けて心がけるべきことを解説しています。損害賠償や交通事故相談に関することも説明しています。 Movable Type 3.33-ja 交通事故の加害者の措置について tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.80 2008-07-13T14:55:08Z 2008-10-14T15:28:59Z

交通事故を起こしてしまった場合、現場でどういう措置をとればいいでしょうか？とく...

負傷者の救護（人身事故のとき）交通事故を起こしてしまったら、まず最初に自動車を安全な場所に停車します。自分が動くことができ、怪我人がいる場合は、その被害者を救護することが最優先です。被害者が軽症であれば、ひとまず安全な場所に移動してもらいましょう。しかし、万が一重傷であれば直ちに救急車を要請しましょう。また、救急車が来るまではむやみに被害者を動かしてはいけません。被害者が軽症で話せるような状態なら、本人から氏名・住所を尋ねておきましょう。

交通事故の二次被害の防止

加害者は、交通事故の二次被害を防止しなければならず、そのための措置を講じる必要があります。交通事故現場では、警察が事故状況を確認します。ですので、交通事故を起こした自動車や現場の状況は、二次被害の心配のない限り、そのままの状態にしておきます。ただし、現場をそのままにしておくと、後続車両が追突するなど二次被害が予想される場合は、安全な場所に移動させましょう。

交通事故発生の報告義務

交通事故を起こした加害者は、すぐに警察へ事故の発生を報告する義務があります。警察官が事情聴取を行いますので、起こったことを素直に説明してください。人身事故で被害者が救急車で病院に搬送された場合は、搬送先の病院を教えてもらいましょう。現場の警察官か救急隊員に尋ねてください。また、事故現場の住所を聞いておきましょう。そのときに分からない場合は、事情聴取した警察官の連絡先を聞き、後で尋ねましょう。

保険会社への連絡

自動車保険の契約をしている保険会社、あるいは損害保険代理店に連絡します。報告を怠った場合、保険金を支払われなくなるケースもあります。当然のことながら、警察への交通事故の報告がない場合も保険金は支払われません。

その他

交通事故の目撃者がいたら、連絡先を聞きいておき、もし可能であれば、警察で交通事故の目撃状況を証言してくれるようにお願いしましょう。人身事故の事情聴取が終わったら、被害者が搬送された病院へお詫びとお見舞いに行きましょう。被害者が話せる状態で可能であれば、治療費などの支払いなどについて話し合ってください。]]> 自賠責保険とは？ tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.79 2008-07-12T14:55:08Z 2008-10-09T15:29:14Z

自賠責保険とはどのような保険でしょうか？自賠責保険とは、任意保険と異なり、加入...

自賠責保険とはどのような保険でしょうか？自賠責保険とは、任意保険と異なり、加入することが法律で義務付けられている保険です。別名「強制保険」と呼ばれるように、車両を運転する際には自賠責保険に必ず加入している必要があります。万が一加入していなかった場合は、法令違反ということで罰則が与えられます。自賠責保険の内容について次に述べます。まず、自賠責保険は限度額が定められています。補償の限度額は次のとおりです。死亡事故・・・最高で3,000万円後遺障害・・・3,000-4,000万円負傷・・・120万円交通事故が発生した場合、被害者は一人ではなく複数の場合もあります。そのようなケースでは、それぞれの被害者に限度額までの補償金が支払われます。ただし、自賠責保険によって損害補償されるのは人身事故の場合だけです。物損事故の場合は自賠責保険の補償の対象になりません。ちなみに、自賠責保険の契約期間中に複数回利用することになった場合でも、補償金額が減額されることはありません。自賠責保険は強制的に加入するもので、自動車を運転するうえで最低ラインの補償としての位置づけですから、自賠責保険だけでは不十分な点がいくつかあります。まず、自賠責保険の補償金額は上記のように一定の限度額までなのですが、死亡事故や後遺障害のような重大な人身事故の場合、この限度額では不十分なことがほとんどです。負傷の場合でも最高額が120万円なので、十分でない場合も多いでしょう。さらに、交通事故によって運転者自身が負傷した場合は補償対象になりませんし、物損事故も補償の対象外です。このように、自賠責保険だけでは補償されない事故の事例はいくらでも考えられますので、任意保険へ加入する必要があるのです。任意保険とは？ tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.78 2008-07-11T14:55:08Z 2008-09-07T15:13:52Z

自動車の所有者が任意（自分の意思で）で加入する保険のことを「任意保険」といいます...

自動車の所有者が任意（自分の意思で）で加入する保険のことを「任意保険」といいます。任意保険への加入は、法律上の義務はありません。しかしながら、任意保険は自賠責保険以上にあらゆる自動車事故に対応しています。ぜひとも加入することをおすすめします。自動車任意保険は、大別して7つの保険で構成されています。それぞれの保険の内容について説明していきましょう。１．車両保険この保険は、加入者が契約している車自体が損害を受けた際に補償するものです。２．対人賠償保険人身事故を起こした場合、負傷させた相手の治療費を補償する保険です。また、万が一相手が死亡した時、自賠責保険だけでは損害賠償責任金額をカバーしきれない場合に負担します。３．対物賠償保険交通事故によって他人の自動車車や建物などに損害を与えた場合、対物賠償保険はその損害を補償しま。４．自損事故保険車の所有者者や運転者の単独事故や、交通事故の相手の過失が全くない場合で、自分が負傷したり死亡した場合の保険です。自賠責保険では補償を受けることができない人に支払われる保険です。５．無保険車傷害保険無保険車傷害保険とは、保険に未加入の車と交通事故を起こした場合の保険です。あるいは、相手に当て逃げされたり、あるいは相手方の運転者などが後遺傷害と負ったり死亡したりした場合の保険です。このような場合、相手から損害補償を十分に支払われませんが、このようなケースを補償するものです。６．搭乗者障害保険交通事故によって自分や他人ではなく、自分の車の同乗者が負傷した場合の保険です。同乗者の通院費や入院費を補償します。７．人身傷害補償保険この保険は、自動車事故の責任や過失割合とは関係なく、本人や同乗者が事故によって死傷した場合に損害額が支払われるものです。弁護士と交通事故問題 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.77 2008-07-10T14:55:08Z 2008-08-27T15:06:52Z

大きな交通事故を起こした場合、あるいは巻き込まれた場合は、損害賠償額が大きな金額...

・交通事故の相手側が弁護士を依頼している場合・しっかりとした証拠があるにもかかわらず、相手がこちらの要求を受け入れない場合・相手が裁判を起した場合・過失割合について相手との妥協点が見つからないケース・交通事故のせいで後遺障害を負ったものの、正当な等級が認められなかったケース・相手が全くこちらの話を聞き入れない場合・一方的に自分が加害者にされてしまった場合などです。示談交渉に弁護士を依頼することで考えられるメリットは次のとおりです。

・相手との示談交渉をすべて代理で行なってくれ、自力の交渉で感じる不安や心配から解放されます・裁判を視野に入れた、大局的な示談交渉が期待できます

弁護士を依頼するデメリットとしては、依頼に要する費用が高額だということです。ただし、加入している自動車保険や裁判によっては、費用の一部が負担されるケースがあります。この場合、弁護士の依頼費用をある程度削減することができます。また、弁護士にも得意分野とそうでない分野があります。したがって、弁護士を依頼する際には、特に交通事故問題を専門としている弁護士を選ぶことは重要なポイントです。]]> 交通事故問題と司法書士 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.76 2008-07-09T14:55:08Z 2008-08-19T06:17:03Z

交通事故に関する問題を専門家に相談する場合、司法書士を相談相手として選ぶという方...

交通事故に関する問題を専門家に相談する場合、司法書士を相談相手として選ぶという方法があります。では、司法書士は交通事故問題に対してどのようなことをしてくれるのでしょうか？ここでは、司法書士について解説したいと思います。物損事故の場合や損害賠償額が少額のケースでは、弁護士と同じような役割を司法書士は果たしてくれます。たとえば、裁判が必要となったとしましょう。この場合、司法書士に依頼すれば、弁護士を雇わなくても、裁判に関わる複雑な手続きや書類作成の方法などを教えてくれます。 140万円以内の損害賠償請求額で、物損事故の場合、弁護士とほぼ同じ役割を司法書士は果たしてくれます。司法書士を頼むことでメリットがあるのは具体的に次のような場合です。・あまり費用がかけられないが、手続きが複雑で、専門家に頼みたい場合。・裁判を起こして解決させるために、必要な答弁書や訴状などの書類を作成して欲しい場合。・交渉を決裂させたい場合・なかなか決裂しない物損事故を解決したい場合などです。司法書士に頼む場合のメリットして挙げられるのが、まず報酬が比較的低額で済み、気軽に相談できるということです。さらに、司法書士費用が一部負担される自動車保険もあります。このような保険に加入している場合、さらに費用を抑えることが可能です。ただし、損害請求金額が140万円を超えるケースでは、相手側と交渉することができません。また、相手側が弁護士を代理としていれば、依頼人に負担がかかります。このような業務上の制限が司法書士にはあります。最初は「司法書士を依頼するのが適切なのか」という点が疑問になると思います。最初は無料で相談に乗ってくれる司法書士もいますので、まずはそういう司法書士に相談するのが良いでしょう。交通事故問題と行政書士 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.75 2008-07-08T14:55:08Z 2008-08-18T16:26:53Z

交通事故問題で、行政書士は、どんなことをするのでしょう？行政書士は、一言で言う...

交通事故問題で、行政書士は、どんなことをするのでしょう？行政書士は、一言で言うと依頼者のサポート役です。交通事故の損害賠償や示談交渉を素人が一人で行おうとしても難しいものがあります。相手を納得させつつ、自分の主張をしていくにはそれなりのノウハウが必要です。また、示談交渉において、様々な書類の作成や手続きの方法が分からず、困ってしまうこともあります。そんな場合に頼りになるのが、行政書士です。具体的には、次のような場合に行政書士を依頼します。・専門家に相談したいが、あまり費用をかけられないケース・なるべく自分で示談交渉し、事務的なサポートだけ頼みたいケース・自賠責保険の手続を自分で進めたいケース・相手から提示された示談金の金額や、事故の過失割合が妥当かどうかを第三者に確認してほしい場合・損害賠償の請求やその根拠に関する内容証明を作成し、事故の当事者に伝えたい場合・後遺障害等級認定に納得がかない場合などです。行政書士を依頼したときのメリットは次のとおりです。まず、比較的に安い費用で示談交渉に関する相談に乗ってくれます。次に、妥当といえる解決策が見つかれば、交通事故問題を早期に解決できることができます。行政書士に依頼できないことは次のとおりです。依頼者である貴方の代理として、相手と交渉することは不可能です。あくまで当事者であるあなた自身が相手方を交渉します。また、裁判になった場合、行政書士はサポートすることができません。さらに、依頼された内容によっては、引き受けることができないこともあります。加害者請求と被害者請求 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.74 2008-07-07T14:55:08Z 2008-08-17T07:52:17Z

交通事故が発生した場合、自賠責保険を請求する方法には二種類あります。「加害者請...

交通事故が発生した場合、自賠責保険を請求する方法には二種類あります。「加害者請求」と「被害者請求」です。まず、「加害者請求」について説明しましょう。これは、怪我を負わせた加害者側が保険会社に保険金を請求することです。加害者が、被害者に対して保険金を支払うよう手続きをすることです。ケガを負わせた加害者は、被害者の治療費などの損害賠償金を支払う必要があります。この場合、加害者側が保険金を請求する、つまり加害者請求が一般的です。加害者請求する前に一部の賠償金を立て替えて支払ったとしましょう。そのばあい、その立て替えた分は自分に支払われ、残りが被害者に支払われるようになります。次に「被害者請求」について説明しましょう。これは、加害者が契約している自賠責保険会社に、被害者自身がが直接損害賠償を請求する方法です。加害者が過失を受け入れず請求手続きを取らず、治療費などの損害賠償金を支払わないケースで被害者請求が行われます。被害者請求によって、被害者に限度額内の保険金が支払われます。自賠責保険では、怪我を負わせた方が加害者、怪我を負った方が被害者として扱われます。また、被害者側に大きな過失がない限り、減額されることはありません。したがって、自賠責保険の場合は、ケガを負った被害者に少しの過失があった場合でも、自賠責保険の保険金が相手側から支払われるのです。被害者を速やかに救済することが自賠責保険の目的です。そのため、自賠責保険の場合は被害者が自ら保険金を請求することが可能です。また、保険金がすでに加害者側からすでに支払われている場合、その分は差し引かれるようになっています。示談書の書き方 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.73 2008-07-06T14:55:08Z 2008-08-11T09:19:35Z

交通事故を示談で解決する場合、必要なのが示談の内容を書面に表した「示談書」です。...

交通事故を示談で解決する場合、必要なのが示談の内容を書面に表した「示談書」です。示談書の形式は法律で定められていませんが、示談書は、当事者の間での損害賠償金の支払いを書面で約束する大事な書類です。のちのち、交通事故の件でトラブルが起きた場合などに、示談書に書かれた内容は、非常に重要な証拠として考えられます。したがって、示談の内容を決める際は、注意する点が数点あります。まず、示談書の中で最重要項目は「損害賠償金額」です。後でトラブルとならないために、損害賠償金額はあいまいな書き方は避けるべきです。「金○○○円」というように、原則的に具体的金額を決める必要があります。次に大切なのは、損害賠償金の支払い方法です。損害賠償金額がいくらであれ、実際の支払いがなければ全く無意味です。ですので、損害賠償金の支払方法、期日はハッキリと具体的に決める必要があります。損害賠償金の全額を一括で支払ってもらうのが、最も早くて確実な支払い方法です。損害賠償金が、加害者の保険会社から支払われる場合は、たいてい全額を一括で支払ってもらうます。しかし、そうではなく、加害者本人が直接支払う場合もあるでしょう。この場合でも、できる限り全額を一括で支払ってもらうのがベターです。相手の経済的状況などで、しかたなく分割払いとなる場合もあります。この場合は、分割で確実に賠償金が支払われる方法をとる必要があります。この場合、考えられる対策としては次のとおりです。・頭金を大きい額にすること。・資金力のある保証人を付けてもらうこと。・示談書を強制執行認諾文言付き公正証書で作成すること。 3つ目の対策の理由は、支払いが滞った場合、強制執行手続きによって、加害者の財産から取り立てられるようにするためです。自分で示談書を作成するのが不安な人も多いでしょう。その場合、専門家に相談するのが良いと思います。人身事故と物損事故の違い tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.72 2008-07-05T14:55:08Z 2008-08-10T09:19:38Z

物損事故と人身事故とで、損害補償に関してどこが違うのでしょうか？人身事故では原...

物損事故と人身事故とで、損害補償に関してどこが違うのでしょうか？人身事故では原則的に「自賠責保険」が適用されるが、物損事故では自賠責保険が適用されないというのが大きな違いです。自賠責保険とは、対人賠償のみ保障される保険です。車両は強制的に自賠責保険に加入されているので、人身事故の場合は原則的に無保険ということはありません。しかし、物損事故の場合は、自賠責保険で損害が補償されません。したがって、事故の相手がたまたま任意保険に加入していない場合、全く保険のない状態で示談交渉をする必要があります。そのため、事故の当事者である相手が経済的に賠償金を支払う能力が低い場合は、かなり不安です。ただし、人身事故の場合も、自賠責保険があるからといっても万全ではありません。交通事故による怪我によって、長期入院をするハメになった場合、自賠責保険の限度額だけでは補償が足りないケースも多いからです。このように、自賠責保険だけでは被害者に対して十分な損害補償ができないことが多いです。したがって、任意保険の加入が必要となってくるのです。さらに、人身事故に備えて「人身傷害補償」に加入すると、なお安心です。「人身傷害補償」とは、交通事故当事者の過失割合とは無関係に、請求すれば保険金を支払ってもらえる補償制度のことです。また、「人身傷害補償」は保険会社からすぐに保険金を支払ってもらえる補償制度です。相手との示談交渉は、なかなかスムーズに進まず、難航することがありますが、その場合でも入院に必要なお金が早期に支払われるので安心です。どの損害保険会社でも、最近では「人身傷害補償」の加入を勧めていますし、付帯率も上がっているようです。それだけ、安心できる補償制度だということでしょう。交通事故の被害者がすべきこと tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.89 2008-07-04T14:55:09Z 2008-08-09T14:22:22Z

突然交通事故に巻き込まれ、被害者となってしまったら、どうしますか？特に初めての...

突然交通事故に巻き込まれ、被害者となってしまったら、どうしますか？特に初めての場合、どうしたらよいか分からないと思います。交通事故の被害者はどうすれば損害賠償してもらえるのでしょうか？それも分からないと思います。答えを言うと、何もしなければ損害賠償してもらえません。交通事故の被害者は自分で損害賠償の請求をする必要があるのです。加害者や保険会社に1から10まで任せてしまっては、交通事故の被害者のあなたが満足して解決することは難しいでしょう。確かに、被害者であるあなたのことを考えて、親身になって損害賠償に対応してくれる人もいろと思います。しかし、それでも何も言わずに全面的に任せていたら大丈夫、というわけではありません。交通事故の被害に遭った直後では、肉体的にも精神的にもショックを受けている時期かもしれません。しかし、自分自身が納得のいく補償を受けるために欠かせないのは、自分自身が進んで行動をとることなのです。それでは、被害者が十分な損害補償を受けるには、何をすべきでしょう。その第一歩は、他のページでも述べていますが、妥当な損害賠償の金額を自分自身で把握することです。被害者の心理として、低すぎない程度の賠償金を受け取ることができれば、それで十分で、早く問題を解決したいと考えがちです。その結果、適切でない損害賠償額でも示談書や免責証書に押印してしまうのです。確かに交通事故の損害賠償という問題をできるだけ早く解決したいという気持ちが働くのは無理からぬことです。しかしそれで本当にいいのでしょうか。自分で十分に検討せず、保険会社から示された金額を適切な損害賠償額であると無条件に考えてしまってもいいのでしょうか。自分で適切な損害賠償額を吟味することも、のちのち後悔しないためにも必要なことです。保険会社は正しいか tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.88 2008-07-03T14:55:09Z 2008-07-22T15:09:09Z

交通事故の被害者になった方なら経験があるかもしれませんが、保険会社の提示する損害...

交通事故の被害者になった方なら経験があるかもしれませんが、保険会社の提示する損害賠償額が予想外に低くて驚くことがあります。保険会社の説明も、聞いたところ一応筋の通っているので、何となく不満を持ちつつも納得してしまった、ということもあるでしょう。次のような説明を保険会社の担当者から受けたことはないですか？「あなたの方にも過失があります。ですのでこのくらいの損害賠償額が妥当です」「こういうケースは過去の判例でも承認されています。裁判を起こしても変わらないと思いますよ」「あなたの負った怪我の程度なら、仕事に支障はありませんので休業損害を受けることはできませんよ」仮に保険会社からこのように言われたとしても、交通事故の被害者は、納得しないままに従う必要はありません（納得したのならいいのですが）。まず自分自身で把握すべきことがあります。それは、自分が遭った交通事故の被害の損害賠償額がどのくらいになるのかを知ることです。最も危険なのは、交通事故の被害者本人が、損害賠償をどれだけ請求できるのか把握していない状態で示談することです。専門家に相談して損害賠償額を明らかにするようにしましょう。交通事故によって被害を受ければ、肉体的にも精神的にも労力的にも大変な面があります。しかし、そうは言っても、損害賠償について自分で勉強し、妥当と考えられる損害賠償額を計算し、その根拠を相手側に示すことは、不当に損害をこうむらないためにも非常に大切なことです。交通事故の損害賠償について知識が全くない状態から、急に法律的な知識を勉強しても、保険会社に対して示談交渉するのは、実際のところかなり困難でしょう。それでも、被害者としての自分の権利をしっかりと補償してもらわなければいけません。そのために大切なのは、弁護士や専門家など、相談機関を上手に利用することです。損害賠償問題における解決手段 tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.87 2008-07-02T14:55:09Z 2008-07-21T15:31:35Z

交通事故の被害に遭った被害者が満足できるだけの損害賠償を受け取ることができるので...

交通事故の被害に遭った被害者が満足できるだけの損害賠償を受け取ることができるのでしょうか？そのためには、いくつかの解決手段があります。しかしながら、どんな手段でもいいというわけではありません。交通事故の状況によって、最も妥当な手段を選ばなくてはなりません。交通事故の損害賠償の問題を解決する手段には次のようなものが考えられます。１．保険会社など当事者との示談２．交通事故紛争処理センターにおいて裁定や和解３．裁判所での調停４．日弁連交通事故相談センターにおいて示談の斡旋５．裁判現状ではこれらの手段のどれが多いのでしょうか？ 95％以上が当事者との示談で解決しているそうです。示談によるメリットは早期に解決できるという点です。特に、損害額が比較的小額であり、当事者の過失も認め、保険会社がある程度被害者側に従っているというケースでは、示談で解決することで早期に終了させることができることが多いです。「交通事故紛争処理センター」は、当事者の示談がスムーズに進行しない場合によく利用されます。交通事故紛争処理センターとは、弁護士などの専門家が、事故の当事者と面接し、和解の斡旋や審査を行うところです。保険会社は交通事故紛争処理センターで提示された斡旋案に従います。その効果は裁判を行うのと同等の効果があると言えます。過失割合の認定に問題や争いがなく、損害をスムーズに証明できそうにもかかわらず、保険会社が認めない場合があります。また、定額の示談条件しか受け入れられない場合もあります。このような場合、「交通事故紛争処理センター」か「裁判」を利用して解決することになります。裁判はあまり利用されませんが、過失割合に関する問題などで大きな争いがないケースでは、裁判による判決を得ることで、被害者側が有利になる場合もあります（もちろん逆のこともあります）。示談交渉とは？ tag:accident.kotoba-jp.com,2008://12.86 2008-07-01T14:55:09Z 2008-07-20T15:17:12Z

「示談交渉」とは、交通事故の損害賠償額を当事者同士で話し合って決めることです。 ...

「示談交渉」とは、交通事故の損害賠償額を当事者同士で話し合って決めることです。交通事故の損害は、金銭によって解決します。交通事故の示談交渉において、被害者がまず行うべきことは、１．損害賠償金額を計算し、算定すること２．算定した金額の根拠を明らかにすることこの2点です。この2点をしっかりと行うことができれば、示談交渉において、不当に低い損害賠償額で交渉成立しなければならい、ということはないでしょう。反対に、極端に高い損害賠償額を提示しても、その根拠がなければ認められないということです。損害賠償額を算定する際、問題となる点があります。被害者としては、損害を受けた全てを交通事故の当事者の相手に賠償してもらいたいと考えるのは当然でしょう。反対に、加害者側は、自分が賠償しなければならない金額を可能な限り抑えたい、と考えることもあります。このような場合、示談交渉で被害者が提示する損害賠償額と、加害者が承認する損害賠償額に大きな食い違いが生まれます。それぞれ自分が有利となる条件を採用しようとするからです。そこで、示談交渉で損害賠償額を算定する場合に知っておくべきことをご説明しましょう。それは、被害者の「基礎の事情」を考慮するということです。「基礎の事情」とは、その事故の過失割合、被害者の年収、後遺症が残った場合の程度、慰謝料として妥当な金額などです。示談交渉では、この「基礎の事情」を考えて損害賠償額を算定します。双方で提示する損害賠償の金額が大きく違わない様ためにも、被害者としては、「基礎の事情」をふまえて、自分が提示した損害賠償額が妥当なものであることを根拠を主張しましょう。そうすることが、示談で交渉を有利に進めるためにも必要です。